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2013/10/24

警察庁 賞品取りそろえ義務で「由々しき事態」

警察庁保安課は10月17日、全日遊連などホール5団体に対して、今年5月時点におけるホールの賞品取りそろえ状況の調査結果を明らかにした。警察庁はこの中で、この取りそろえ義務がいまだに履行されているとは言えない状況であることを示し、特に「明らかに違反している」とされる200種類未満及び4品目未満の営業所が倍増していることについて、「由々しき事態」として改善を求めた。
 
ホール営業における賞品取りそろえについては、平成18年に当時の生活環境課が2度に渡ってこの義務が履行されていないとする指導文書を出し、これを受けたホール5団体が改善に向けた施策や基準、さらには行政への要望事項などを策定。全7品目(家庭用品、衣料品、食料品、教養娯楽品、嗜好品、身の回り品、その他)中5品目以上、種類数で500種類以上、遊技機台数が500台以上であればその台数以上の賞品を取りそろえることなどを決めた。警察庁では、同年12月に業界団体の決定を各都道府県警に伝え、これに基づく斉一な指導を促していた。
 
指導から5年が経過したことを受け警察庁では、各都道府県警を通じて全国のホールに対し、今年5月10日から20日までの間のいずれか1日における自店の賞品の取りそろえ状況について、その種類や金額別に報告するよう求めていた。
 
警察庁のまとめによると、全国のホール1万1,784店で、全7品目のうち、全ての品目を陳列していたのは34%にあたる4,057店。もっとも多かったのは6品目の4,912店で全体の42%だった。一方で3品目に留まった店舗が57店、2品目のみだった店舗が9店あった。賞品カタログによる対応を含めると、2品目のみの店舗はなく、3品目の店舗が12店だった。
 
種類数では200種類未満のホールが659店、率にして5.6%で、賞品カタログでの対応を加えると57店、0.5%だった。
 
200種類未満及び4品目未満の営業所数については、全体からみれば少数であるものの、平成19年の調査時と比べると倍増したという。保安課では「極めて偏った賞品しか取りそろえていないと思われる営業所がいまだに認められることは、由々しき事態にあるものと考える」としている。

※この情報は衢卦残命社よりご提供頂いております。
更なる業界情報は遊技通信社ホームページにてご確認いただけます。
http://www.yugitsushin.jp/

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